EXTERNAL LEGAL DEPARTMENT

法務部を設ける前に。
企業の法務を、社外から支える。

契約書のレビューも、人事・労務の悩みも、取引先との問題も。
日常の判断を弁護士に相談できる体制を、月額3万円(税抜)から。 企業の規模や法務業務量に合わせて、外部の法律専門家を活用するという選択肢をご提案します。

契約期間の縛りなし/月間対応枠内で相談・レビュー等に対応

FOR BUSINESS OWNERS

「法務担当者がいない」を、
経営上の弱点にしないために。

経営判断に法的な疑問が生じたとき、問題が大きくなる前に相談できる窓口があることが重要です。

01 / CONTRACT

契約書を十分に確認できない

不利な条件に気付かないまま取引を進めてしまう。相手方の修正案を誰に相談すべきか分からない。

02 / EMPLOYMENT

人事・労務の相談先がない

雇用契約、退職・解雇、問題社員への対応などについて、初期段階から法的観点を取り入れたい。

03 / MANAGEMENT

法務部の採用負担が大きい

法務業務は発生するものの、専任担当者を常時配置するほどの業務量ではない。採用・教育の負担も避けたい。

WHY EXTERNAL LEGAL SUPPORT

法務部を設ける以外にも、
法務体制のつくり方があります。

専任の法務担当者を採用・雇用する場合と比べ、業務量に応じた月額費用で外部の弁護士を活用できる点が魅力です。

COST

固定費を把握しやすい

採用費・給与・社会保険・研修費などの継続負担とは異なり、あらかじめ定めた月額と対応時間を基本に利用できます。

EXPERTISE

法律実務の視点を確保

契約・債権回収・労務問題などについて、弁護士が法的論点を整理し、経営上の判断材料を提供します。

FLEXIBILITY

業務量に合わせて選べる

月2・4・7時間のプランをご用意。より多くの時間や個別の業務範囲が必要な場合は別途調整します。

※社内の法務部門と完全に同一の機能を保証するものではありません。費用対効果は業務量や対応範囲によって異なります。

EXPERIENCE

外部の法律事務所が、
社内法務を担うという選択。

過去の所属事務所での対応事例(匿名)

法務部の担当者が不在となった企業の、法務業務を一括して受託。

当職が過去に所属していた法律事務所では、一定規模の企業で法務部の担当者が不在となったことを契機に、同社の法務関連業務を外部から一括して担った事例があります。

法務担当者を新たに雇用する場合と比較し、費用対効果の高い対応体制として活用されました。

※全企業で同様の対応・費用効果を保証するものではありません。
SCOPE OF SERVICES

相談もレビューも。
対応できる業務は全プラン共通。

3つのプランで変わるのは、月間対応時間と個別事件の割引率・継続特典です。相談内容によってプランを限定することはありません。

  • 経営・取引に関する日常の法律相談
  • 契約書の確認・修正・リスク整理
  • 取引先とのトラブル・債権回収の初期相談
  • 雇用・退職・解雇等の労務相談
  • 法令・契約条項に関する調査・検討
  • 簡易な書面作成、法務打合せ・相談対応

対応時間の考え方

相談のほか、契約書のレビュー・修正、調査、簡易な書面作成、打合せなどに実際に要した時間を、月間対応枠から計算します。1分単位で記録し、未使用時間の翌月繰越はありません。

相手方との代理交渉、労働審判、調停、訴訟等は原則として別途受任・個別見積りとなります。長時間を要する案件は事前に必要時間・費用をご案内します。

MONTHLY PLANS

月額3万円から。
必要な法務時間に合わせて選べる3プラン。

以下の料金はいずれも税抜です。月間枠内の対応内容は全プラン共通です。

LIGHT

ライト

30,000円 /月・税抜

月間 2時間 まで

  • 相談・契約書レビュー等の業務は共通
  • 個別事件の着手金・成功報酬 10%OFF
  • 継続1年で毎年 10万円分 の充当枠
このプランを相談する →
PARTNER

パートナー

70,000円 /月・税抜

月間 7時間 まで

  • 相談・契約書レビュー等の業務は共通
  • 個別事件の着手金・成功報酬 20%OFF
  • 継続1年で毎年 20万円分 の充当枠
このプランを相談する →

上記以外のプランも、個別に調整可能です。

複数の事業部門、継続的な大量の契約書レビュー、法務部門のアウトソースなど、対応時間・業務範囲に応じてお見積りします。

共通の超過タイムチャージ:1時間25,000円(税抜)/1分単位で計算。 事前に超過見込みをご説明します。

CLIENT BENEFITS

顧問先の個別事件は、
着手金も成功報酬も割引対象。

顧問料とは別にお引き受けする交渉・調停・裁判等の個別事件について、税抜の対象弁護士費用からプランに応じた割引を適用します。

LIGHT

10%OFF

月額3万円プランの対象となる着手金・成功報酬

STANDARD

15%OFF

月額5万円プランの対象となる着手金・成功報酬

PARTNER

20%OFF

月額7万円プランの対象となる着手金・成功報酬

※顧問料・タイムチャージ・実費は割引対象外。個別事件の受任には利益相反等の確認が必要です。案件に応じて受任可否・費用条件を別途ご案内します。

CONTINUITY BENEFIT

1年継続すると、
毎年10万~20万円分の弁護士費用充当枠を付与。

2年目開始時に初回付与。その後も契約継続中は毎年の契約応当日に、各プランに応じた充当枠を付与します。

プラン 月額顧問料(税抜) 1年継続特典(毎年)
ライト30,000円10万円分
スタンダード50,000円15万円分
パートナー70,000円20万円分
HOW IT WORKS

着手金にも、成功報酬にも。

付与後に請求する対象弁護士費用の税抜額に対して利用できます。紛争の発生時期や受任時期ではなく、請求時期を基準とします。過去に請求済みの費用への遡及適用はありません。

TERMS

使える期間と対象。

有効期限は次の契約応当日の前日まで。翌年度への繰越・換金はできず、解約時の未使用分は失効します。顧問料・タイムチャージ・実費には充当できません。利用済み分の解約時精算はありません。

割引と充当特典は併用可能です。

対象弁護士費用の税抜金額に顧問先割引を適用し、その残額から利用可能な充当枠を控除した後、消費税を計算します。

例:スタンダードプランで成功報酬30万円(税抜)の場合
300,000円 − 15%割引45,000円 − 継続特典150,000円 = 税抜105,000円(税込115,500円)。

※継続特典15万円が全額利用可能で、対象となる弁護士費用の請求が特典付与後に行われる場合の計算例です。成果や費用軽減の実現を保証するものではありません。

CLEAR CONTRACT TERMS

契約条件を、最初から分かりやすく。

最低契約期間なし

初回から1年の契約拘束はなく、契約は1か月単位で継続。未使用の月間対応時間は翌月へ繰り越しません。

解約の通知期限

解約希望日の2か月前から1か月前までに通知。解約時に残存期間の顧問料一括精算や利用済み特典の精算はありません。

顧問料と個別事件

顧問料は原則として対象月の前月末までにお支払い。代理交渉・訴訟等は別途費用を事前見積りします。

※記載は基本条件です。実際の受任内容、対応可能範囲、利益相反の有無、料金は個別に確認し、正式な契約書にて定めます。

GET STARTED

顧問契約までの流れ。

  1. お問合せ企業の規模、事業内容、ご希望のプラン、日常の法務課題をお知らせください。
  2. 内容確認・条件のご案内利益相反の確認後、想定する対応時間やプラン・費用をご案内します。
  3. 顧問契約の締結対応範囲と条件を相互に確認し、契約成立後に顧問サービスを開始します。
FAQ

よくあるご質問。

プランによって対応可能な業務は違いますか?

いいえ。法律相談、契約書の確認・修正、調査、簡易書面作成等は全プラン共通です。月間の対応可能時間と、個別事件の割引率・継続特典が異なります。

毎月の対応時間を超えた場合はどうなりますか?

超過分は全プラン共通で1時間25,000円(税抜)、1分単位で算定します。大きく超過することが見込まれる場合には事前にご説明します。未使用時間の翌月繰越はありません。

7時間プランなら、会社の法務部の仕事をすべて委託できますか?

月間7時間の範囲内で共通の対象業務に対応します。業務量が多い場合や法務部門の外部委託を検討される場合は、対応時間・業務範囲を個別調整します。

個別事件の割引は成功報酬にも適用されますか?

はい。対象となる着手金・成功報酬等の税抜弁護士費用に、プランごとの10%・15%・20%割引を適用します。顧問料・タイムチャージ・実費は対象外です。

継続特典はいつ付与され、いつ使えますか?

1年間継続された場合に2年目開始時に付与し、その後も継続中は毎年の契約応当日に付与します。付与後に請求される対象の着手金・成功報酬等に利用でき、付与前の請求には遡及できません。

特典を使ったあとに解約した場合、返金や精算が必要ですか?

利用済みの継続特典を解約時に返還・精算する必要はありません。未使用分は解約時に失効します。最低契約期間はありませんが、解約希望日の2か月前から1か月前までの通知が必要です。

YOUR OUTSOURCED LEGAL PARTNER

法務担当者の採用前に、
まずは費用と体制をご相談ください。

「3万円・5万円・7万円のどれが合うか分からない」という段階でも構いません。企業の業務量に合わせてご案内します。

法人顧問のお問合せへ →

法人向け顧問契約のお問合せ

会社の事業内容、相談したい法務業務、希望する月額プラン等をお知らせください。内容を確認のうえ、対応可否をご連絡します。最初の段階で機密資料を添付する必要はありません。

フォームが表示されない場合は、通常のお問合せページで「法人向け顧問契約の相談」と明記してください。

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