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LEGAL INSIGHTS

大家や親族が住むから退去してほしいと言われたら?正当事由・立退料・裁判例を弁護士が解説

2026.11.21 / 弁護士 濵岡宏紀

大家本人や息子・娘などの親族が住むから退去してほしいと言われたら、必ず応じなければならないのでしょうか。

借主の方にとって、現在の住まいは生活の本拠です。「貸主が自分で使うのだから仕方ない」と思われがちですが、普通建物賃貸借では、貸主の希望だけで退去義務が決まるわけではありません。一方、貸主側の居住の必要性が強い場合は、立退料と引換えに明渡しが認められることもあります。

この記事では、親族の居住を理由とする立退きの正当事由に焦点を当てて、貸主・借主双方の事情、実際の裁判例、立退料の考え方、対応のポイントを説明します。

※主に普通建物賃貸借を前提とした一般的な解説です。定期建物賃貸借や債務不履行解除、個別の合意解約は別途確認が必要です。

「自分や家族が住む」は正当事由になる?

「大家自身が戻ってきて住みたい」「息子が結婚するので部屋を使わせたい」「親の介護のため親族を住まわせたい」。このような貸主側の事情は、建物を使用する必要性として検討対象になります。

しかし、大家やその親族が使う予定であるという説明だけで、借主が当然に退去しなければならないわけではありません。普通建物賃貸借の場合、貸主からの更新拒絶や解約申入れには、原則として借地借家法28条の正当事由が必要です。

一方、貸主側の居住の必要性が切実で、借主側の居住継続の必要性が相対的に低い事案などでは、立退料の提供を条件に明渡しが認められる可能性があります。「親族が住むと言われたら必ず拒否できる」ともいえません。

借地借家法28条では何を比較するのか

借地借家法28条は、建物の使用を必要とする貸主側・借主側双方の事情のほか、従前の契約経緯、建物の利用状況・現況、立退料など財産上の給付の申出を考慮して正当事由を判断する旨を定めています。

貸主側の事情:本当にその建物に住む必要があるか

  • 誰が住む予定なのか。貸主本人か、子・親・兄弟姉妹などの親族か
  • 現在の住居の広さ・居住人数・賃借条件、生活上の支障、転居を必要とする事情
  • 親族が同居・別居する必要性、介護・通学・勤務等の事情とその具体性
  • ほかに使える住宅や所有物件がないか、当該物件を選ぶ必要があるか
  • いつから居住を必要とし、いつ実際に転居する計画か
  • 賃貸借契約の締結時に、すでに自己使用の必要性が存在・予定されていたか

親族を住まわせたいという場合、その親族と貸主との関係や、貸主の生活・扶養・介護との関連性なども含め、その建物を使う必要性の程度と具体性が問題になります。親族であるというだけで、貸主自身の切実な使用必要性と同一に評価されるわけではありません。

借主側の事情:住み続ける必要性と転居による不利益

  • 生活の本拠としての居住年数、同居家族、子どもの保育園・学校
  • 高齢、病気、障害、介護、通勤・通院等に関する事情
  • 同じ地域・条件で住める代替物件の有無、入居審査などの転居障壁
  • 現在の賃料と周辺相場の差、引越費用・新居の初期費用
  • 賃貸借契約締結時の説明、更新履歴、借主の過去の対応

貸主にも借主にも使用必要性があるのが通常です。重要なのは、どちらの希望があるかという二者択一ではなく、双方の必要性がどの程度切実で、現実に代替できるかという比較です。

正当事由が問題となった具体的な裁判例

貸主本人や家族の居住を理由とする立退きでも、使用の必要性や契約の経緯、借主側の事情によって結論が分かれます。以下の4件を比較します。

明渡し認容

家族の帰国と子どもの進学に伴う自己使用

東京地方裁判所 昭和60年2月8日判決|旧借家法下の事案

事案の概要
貸主側の家族が海外から帰国し、未成年の子が日本の高校に進学するため、貸室を自宅として使用しようとした事案です。帰国後に身を寄せていた親戚宅には十分な居住スペースがなく、国内にほかの居住用建物もありませんでした。
結論
更新拒絶の正当事由を認め、明渡しを認容。なお、第一審判決後、控訴審では和解しています。
理由
帰国・進学による居住確保の必要性が「極めて切実」だったことに加え、契約締結時から帰国時の返還が想定され、その前提で賃料が減額されていた経緯などが考慮されました。
コメント
貸主側の具体的な居住必要性だけでなく、契約締結時の説明や賃料設定など従前の経過も判断に影響し得ることを示しています。

出典:東京地裁昭和60年2月8日判決・昭和57年(ワ)14351号/判例時報1186号81頁

700万円との引換明渡し

勤務先の変更に伴う貸主自身の居住必要性

東京地方裁判所 平成3年9月6日判決|旧借家法下の事案

事案の概要
地方の国立大学で教授を務めていた貸主が、東京都内の大学で勤務することになり、通勤に便利な貸家を自ら使用したいと求めた事案です。借主はその建物に30年以上居住していました。
結論
第一次請求は棄却された一方、第二次請求について700万円の支払と引換えに明渡しを認容。
理由
貸主の通勤・居住上の必要性が「極めて大きい」と認められました。他方、借主側には長期居住の事情があるものの、会社業務は別の事務所で行われ、家族の教室も必ずしも当該建物で開く必要があるとまでは認められませんでした。これらの事情を踏まえ、立退料により正当事由は補完されると判断されました。
コメント
貸主側の使用必要性が借主側より強くても、立退料の支払を条件に明渡しが認められる場合があることを示しています。なお、立退料700万円は、退去後の賃料差額が大きかったことが強く影響しており、一律の相場ではありません。

出典:東京地裁平成3年9月6日判決・平成2年(ワ)9433号/判例タイムズ785号177頁

明渡請求棄却

子どもや母親との同居を理由とした貸室の自己使用

東京地方裁判所 令和5年2月22日判決|事業用賃貸借の事案

事案の概要
貸主夫婦が子ども3人と居住し、貸室を家族の居住空間として使うことや、介護を必要とする母親を同居させることを理由に明渡しを求めた事案です。借主は事業者で、貸室を事務所やサーバーの設置場所として利用していました。
結論
貸主の明渡請求を棄却。
理由
貸主の住居が家族5人には手狭であることを裏付ける資料が乏しく、母親を迎えるための改装や階段昇降機などの具体的な検討も十分ではなかったことから、「自己使用の具体的な必要性は極めて乏し」いと判断されました。一方、借主には多数の取引先に関係するサーバーの移転負担があり、提示された立退料によっても正当事由を補完できないと判断されました。
コメント
親族との同居や介護という説明にも、現実的・具体的な使用計画の裏付けが重要であることを示します。ただし、事業用賃貸借の事案であり、借主側の本件建物使用の必要性が比較的高かった事案であるため、居住用住宅と同一に評価できるとは限りません。

出典:東京地裁令和5年2月22日判決・令和2年(ワ)19405号/D1-Law.com判例体系

明渡請求棄却

高齢の両親の介護を理由とした住居の明渡請求

東京地方裁判所 令和7年1月16日判決|居住用賃貸借の事案

事案の概要
貸主らが、高齢の両親を貸室に住まわせ、自宅の近くで介護する必要があるとして、借主一家に明渡しを求めた事案です。借主は妻と子ども2人と居住し、長男は自宅から約110メートルの小中一貫校に通学していました。貸主らは立退料として300万円の支払を申し出ていました。
結論
貸主らの明渡請求を棄却。契約期間内に有効な更新拒絶通知がされたとは認められず、正当事由も認められませんでした。
理由
管理会社のメールは次回更新が難しいとの意向確認にとどまり、更新拒絶の通知とは認められませんでした。また、普通郵便による通知書も法定期間内の到達が立証されませんでした。
正当事由についても、貸主の両親の健康状態やそれまでの貸主の説明・交渉経過から、近隣に転居して介護する切迫した必要性は認めらず、「本件建物を使用する必要性があるとはいえない」と判断しました。一方、貸主らから提示された代替物件は子どもの学校の学区外で、通学の継続や安全面を鑑み「本件建物を使用する必要性が低いとはいえない」と判断しました。
以上を考慮したうえで、裁判所は、300万円の立退料の申出を考慮しても正当事由は認められないと判断しました。
コメント
高齢の親を介護したいという事情だけでなく、貸室に転居させる具体的・切迫した必要性が問題となることを示しています。借主側の子どもの通学・学区・転居先の条件も重要であり、立退料の提示だけで正当事由が補完されるとは限りません。また、更新拒絶の通知内容と到達時期についても注意が必要です。

出典:東京地裁令和7年1月16日判決・令和6年(ワ)8306号/D1-Law.com判例体系

裁判例のポイント:自己使用を理由とする場合でも、貸主・借主双方の必要性、その必要性の具体性、契約の経緯、立退料などを総合的に検討する必要があります。

「息子を住まわせたい」「親の介護のため」では結論が変わる?

親族の居住を理由とする申入れについては、例えば次のような観点で事情を確認します。

  • 子どもの独立・結婚:実際の転居予定、現在の住まい、賃貸中の物件を選ぶ理由、代替住宅の確保可能性
  • 高齢の親の介護:介護を必要とする程度、通院・同居・近居の必要性、現在の介護状況や他の住宅の利用可能性
  • 貸主本人の帰宅・転勤:転居の事情がいつ生じたか、勤務地・生活の本拠との関係、他の居住先の有無

「家族に住まわせる予定」との説明が抽象的な場合は、具体的な理由や時期を確認する余地があります。他方、病気・介護・生活拠点の喪失等により切実な必要性が裏付けられると、借主側の必要性によっては明渡しが認められる可能性が高まります。

立退料は必ず支払われる?いくらが相当?

立退料の支払は、あらゆる事案で法律上当然に発生する独立の請求権というわけではありません。正当事由を判断する補完要素として、貸主側の申出が考慮されます。必要性が非常に強い場合は立退料を条件とせずに明渡しが認められる可能性がある一方、使用必要性の比較等から正当事由が欠ける場合、金銭の提示だけでは補完できないこともあります。

交渉上、居住用住宅で費用として検討することがあるのは、次のような項目です。

  • 引越作業・運搬費用
  • 転居先を確保するための礼金・仲介手数料・保証料等
  • 新居と現在の住居の賃料差額(一定期間分)
  • 家族構成や健康状態等に応じた転居上の追加負担

敷金の精算・返還は立退料と別に整理すべき場合があり、金額を二重に計上しないよう注意が必要です。また、立退料に賃料の何か月分という一律の法定相場はありません。前述の700万円の立退料も個別事件の事情に基づく判断であり、同額を請求できることを意味するものではありません。

立退料について詳しく知りたい方は、立退料の相場・算定に関する解説もご参照ください。

退去を求められたときに、まず確認すること

  1. 賃貸借契約書:普通建物賃貸借か定期建物賃貸借か、契約期間と更新・解約条項を確認する。
  2. 退去要請の内容:通知書・メール・LINE等を保存し、貸主が主張する居住者、必要性、退去希望日を整理する。
  3. 貸主側の事情:転居計画や代替住居について、必要に応じて根拠資料・具体的な説明を求める。
  4. 借主側の事情:同居家族、通勤・通学・通院、住居探しの困難性、転居費用の見積書を整理する。
  5. 合意書の確認:退去日・金額・支払時期・原状回復・敷金・家賃免除等について、安易に署名しない。

普通建物賃貸借における期間満了時の更新拒絶は、原則として期間満了の1年前から6か月前までの通知が問題となり(借地借家法26条)、期間の定めのない契約に対する貸主の解約申入れは、6か月の経過が問題となります(同法27条)。いずれも正当事由の検討が必要です。貸主が希望する退去日が、そのまま法的な明渡期限になるわけではありません。

ただし、定期建物賃貸借、債務不履行による解除、合意解約などでは判断の仕組みが異なります。また、紛争中も原則として契約に従い賃料を支払い、滞納を新たに発生させないことが重要です。

よくある質問

「大家の息子が住む」と口頭で言われました。拒否できますか?

口頭の説明だけで直ちに明渡義務が決まるわけではありません。契約の種類を確認し、息子が住む必要性の具体的内容と借主側の事情を検討します。合意書への署名や退去日の承諾は、内容を確認してから判断してください。

貸主が所有する別の家がある場合は有利ですか?

他に使用可能な住宅があることは貸主側の必要性を評価するうえで重要になり得ます。ただし、その家の利用状況、場所、広さ、生活上の事情なども考慮されるため、所有しているだけで結論が決まるわけではありません。

立退料を提示されなければ、ずっと住めますか?

そうとは限りません。正当事由が強く認められる場合など、立退料なしで明渡しが認められる可能性もあります。他方、立退料の申出がなく、貸主側の必要性も十分でない場合は正当事由が認められないことがあります。

退去通知に「6か月後」と書いてあります。必ず出ていく必要がありますか?

6か月の期間が記載されているだけでは足りません。通知の適法性や契約条件に加えて、借地借家法28条の正当事由の有無を検討します。特に契約期間の定めがある場合は、更新拒絶通知の時期も確認してください。

まとめ:自己使用の必要性と、借主の生活上の必要性を比較する

大家本人やその親族が住むために退去を求められても、それだけで明渡しが認められるわけではありません。まずは普通建物賃貸借かどうかを確認したうえで、貸主側の自己使用の必要性、借主側の居住継続の必要性、契約経緯、立退料の申出を検討します。

一方で、貸主側の使用必要性が強い場合には明渡しが認められる可能性もあり、借主としても裁判になった場合の見通しを踏まえて、立退料や退去時期について現実的に交渉することが重要です。

借地借家法28条の正当事由についての解説と併せて、入居者・テナント向け立退き相談ページをご覧ください。

参考法令・掲載裁判例の出典

  • 借地借家法26条・27条・28条(e-Gov法令検索)
  • 東京地方裁判所昭和60年2月8日判決・昭和57年(ワ)14351号/判例時報1186号81頁
  • 東京地方裁判所平成3年9月6日判決・平成2年(ワ)9433号/判例タイムズ785号177頁
  • 東京地方裁判所令和5年2月22日判決・令和2年(ワ)19405号/D1-Law.com判例体系
  • 東京地方裁判所令和7年1月16日判決・令和6年(ワ)8306号/D1-Law.com判例体系
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