個人事業主に顧問弁護士は必要？メリット・費用・報酬未払い対策を弁護士が解説

顧問弁護士を置く法律上の義務はない

個人事業主が事業を営むにあたって、顧問弁護士を置く法律上の義務はありません。法律問題が発生した際に、その都度弁護士に相談することも可能です。

事業規模が小さく、契約関係も比較的単純で、法律上の問題が生じる機会が少ない場合には、スポット相談で十分なこともあります。

一方、事業規模が小さいからといって、法律上のリスクまで小さいとは限りません。例えば、個人でWeb制作やコンサルティングを行っている場合でも、特定の取引先との契約が事業収入の大部分を占めていれば、その取引先とのトラブルが事業の継続に大きく影響する可能性があります。

顧問弁護士の必要性は、売上規模や従業員数だけでなく、取引内容や契約上のリスク、問題発生時の損失を踏まえて判断することが重要です。

トラブルが発生してからでは対応が難しい場合もある

問題が発生した後に弁護士へ相談すること自体は、決して遅いわけではありません。しかし、既に不利な契約を締結していたり、証拠が不足していたりする場合には、望む解決が難しくなることがあります。

また、請求する金額によっては、弁護士への依頼が経済的に合理的でないこともあります。だからこそ、問題発生後の対応だけでなく、日頃から法律上のリスクに備えることも大切です。

弁護士に依頼したくても、費用が見合わないケース

弁護士として法律相談を受けるなかで、個人事業主やフリーランスの方から、数十万円程度の報酬未払いについて相談を受けることがあります。業務を完了し、請求書も送付したのに、取引先から報酬が支払われないケースです。

本人が支払いを求めても話し合いが進まない場合、弁護士への依頼を検討することになります。しかし、交渉や訴訟には一般に着手金や成功報酬、実費などが発生します。

仮に未払い額が30万円であれば、全額回収できたとしても、弁護士費用を差し引くと手元に残る金額が少なくなる場合があります。相手方に十分な資力がなければ、勝訴しても回収できない可能性もあります。

その結果、法律上の請求権が認められる可能性があっても、費用との関係で依頼を見送らざるを得ないことがあります。これは、個人事業主の法律相談における現実的な課題の一つです。

少額の未払いでも、事業への影響は小さくない

個人事業主にとって、数十万円の未払いは決して小さな問題ではありません。例えば月商100万円の事業で30万円が入金されなければ、その月の売上の約3割に相当する資金が予定どおり入らないことになります。

運転資金や生活費に影響することもあり、同じ問題が複数の取引先で生じる可能性もあります。回収を諦めざるを得ない事態に備え、事前に対応方法を考えておく意義があります。

支払督促という選択肢

未払い金銭を請求する方法の一つに、裁判所の支払督促があります。原則として書類審査により進められ、相手方が異議を申し立てなければ、仮執行宣言の申立てなど所定の手続を経て、強制執行が可能となる場合があります。

ただし、相手方が異議を申し立てると、通常の訴訟手続に移行します。そのため、既に請求の有無や金額を強く争っている場合などには、交渉や訴訟等を検討した方が適切なこともあります。

参考：裁判所「支払督促」↗︎

契約書の確認・修正

業務委託契約書には、報酬や契約期間のほか、中途解約、損害賠償責任、知的財産権の帰属など、重要な条項が含まれます。不利な内容に気付かず署名すると、後から条件を変更することが難しくなる場合があります。

突然の契約解除への対応

継続的な業務委託契約を一方的に終了された場合、契約内容や具体的な事情によっては、報酬や損害賠償の請求が問題となります。契約締結時から取引の経緯を把握している弁護士なら、事情を踏まえた助言を受けやすくなります。

顧客・取引先とのトラブルへの対応

不当な返金要求、過剰なクレーム、追加作業の無償対応要求などについて、法的義務の有無や対応方針を相談できます。事業者自身が対応に費やす時間と精神的負担の軽減にもつながります。

顧問契約とスポット相談のどちらが適しているかは、法律相談の頻度や事業上のリスクによって異なります。

年に一度程度しか法律問題が発生しない場合には、スポット相談の方が経済的に合理的なこともあります。一方、継続的な取引があり、契約書の確認機会が多い場合や未払いへの備えを重視する場合には、顧問契約を検討する意義があります。

顧問契約をすること自体が目的ではなく、自分の事業に合った法的サポートを選ぶことが重要です。