支払督促とは？個人事業主の売掛金・報酬未払いを回収する手続と費用を弁護士が解説

支払督促とは、債権者からの申立てに基づき、原則として債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官が金銭等の支払いを命じる手続です（民事訴訟法382条以下）。通常の訴訟とは異なり、最初は相手方の主張を聞かずに、申立て内容を中心として審査されます。

個人事業主の事業における業務委託報酬、制作費、商品の売掛金、工事代金などが典型的な対象です。請求金額について一律の上限はありません。ただし、建物の明渡しや役務の提供など、金銭等の給付以外を直接請求することはできません。

メリット：比較的簡易な手続

書類等による審査が中心で、通常は審理のために裁判所へ出頭する必要がありません。相手方が支払義務を認めながら支払いを遅らせている場合、支払いを促す効果が期待できます。

デメリット：異議で通常訴訟に移行する

相手方は詳細な反論理由を記載せずに督促異議を申し立てることができます。その後は通常訴訟で請求原因と証拠を示す必要があり、時間・費用が追加で必要になる可能性があります。

もう一つのリスク：回収できるとは限らない

仮執行宣言付支払督促を得ても、相手方に差押え可能な財産が見当たらなければ回収できない場合があります。事業の継続状況や相手方の信用状態を確認する必要があります。

裁判所に納める申立手数料は請求金額に応じて定められています。2026年5月21日以降は郵便費用が申立手数料に一本化され、所定の郵便費用相当額を加えた額を納めます。正確な費用は裁判所が公表する最新の手数料早見表をご確認ください。

同日以降、mints等による電子申立てが可能になり、弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。申立手数料とは別に、弁護士費用、督促異議後の通常訴訟や強制執行の費用が生じることがあります。

判断の出発点は、契約書・発注メール・納品物・請求書等の証拠がそろっているか、相手が何を争っているか、そして相手の支払能力があるかという3点です。

相手が支払義務を争っている場合には、最初から訴訟や交渉を選ぶ方が効率的なこともあります。

支払督促は裁判手続であるため、内容証明郵便を相手に送付するよりも一定の効果が見込まれますが、督促異議により通常訴訟に移行してしまうデメリットもあるため、事案により慎重な検討が必要となります。

なお、未払い債権の消滅時効が近い場合には、適切な法的措置を速やかに検討してください。

当職の個人事業主・フリーランス向け法律顧問プランには、支払督促を各12か月に2件まで、1暦月につき1件まで、着手金0円で依頼できる特典があります。事前確認・個別委任契約などの適用条件があります。

着手金0円でも、回収時の成功報酬は実回収額の10％（税別）、裁判所費用等の実費は別途必要です。督促異議後の訴訟や強制執行の費用も原則として別契約となります。請求額に上限はありませんが、回収を保証する特典ではありません。